投資信託の窓口販売
投資信託の販売窓口は、初めは証券会社のみでしたが、1997年に店舗貸し方式での投資信託の販売開始、1998年の投資信託窓口販売の導入により、銀行や信用金庫、信用組合、農業協同組合、郵便局などに次第に拡大していきました。これら金融機関が加わったことによって投資信託の販売窓口が一気に増加し、また投資信託の商品は魅力的だが証券会社は入りにくい、株式等を勧誘されるのではないかと思っていた人たちにとっても、近くの金融機関で投資信託が取り扱われていることから、投資信託が買いやすくなりました。また、証券会社以外の金融機関にとっても投資信託販売手数料が入るため、手数料ビジネスの観点からも投資信託の販売を推進しています。
投資信託と分散投資
ある程度の富裕層、金融資産を有しているのは60歳以上の高年齢者です。この層の人たちは預貯金を中心に運用しています。こうした資金を投資信託に取り込むため、年金が主たる収入であるという生活設計に配慮し、外国債券や不動産投資信託などに分散投資することによって、安全性に留意しつつ、毎月ないしは年金の受け取り月以外の月に分配のある投資信託の商品などを取り揃えました。これらは投資信託の純資産残高の上位にランキングされています。2006年7月の純資産増加ランキングのうち、毎月分配型が8本、年6回配当型が2本、投資信託ランキングに登場しています。
投資信託 ノーロードファンドについて
ノーロードファンドとは、販売手数料がかからない投資信託のことです。
国内では、ミリオン、マネー・マネージメント・ファンド(MMF)、マネー・リザーブ・ファンド(MRF)などを連想する場合が多いでしょうが、アメリカなどではインデックスファンドを中心に種類は多いです。日本でも、日経225投信など投資信託の種類を増やしつつあります。
一般的な有料ファンド（上場投資信託 (ETF) など）は、下がると買い進めて長期保有（長期投資）するのに向いているのに対し、ノーロードファンド（例えば日経225投信など）はトレンドを見極めて重点的に買うことが要求されるので、短中期投資に向いていると言われています。
